1969-06-05 第61回国会 参議院 地方行政委員会 第15号
○説明員（鰍澤健三君） 国の利害と申します場合の、その概念の範囲が非常に問題になろうかと思います。それで実は、その利害の範囲についてどういうふうにこれを解釈すべきかということで、自治省と協議の上で基準を四項目設けているわけでございます。そのうち特に三項目だけをお引きいただいていろいろ御質問になっておりますが、国の利害に関係のある場合は、財政上の負担を生ずる場合、あるいは行政上の措置あるいはその指導について
○説明員（鰍澤健三君） 国の利害と申します場合の、その概念の範囲が非常に問題になろうかと思います。それで実は、その利害の範囲についてどういうふうにこれを解釈すべきかということで、自治省と協議の上で基準を四項目設けているわけでございます。そのうち特に三項目だけをお引きいただいていろいろ御質問になっておりますが、国の利害に関係のある場合は、財政上の負担を生ずる場合、あるいは行政上の措置あるいはその指導について
○説明員（鰍澤健三君） 各地方公共団体の職員の待遇の問題などにつきましては、それぞれ主管庁のほうの指導も受け、それと相談して処置をしておるというふうに私は聞いておりますので、そういう観点から、やはり法務省として関与する必要がある、こういうふうに考えておる次第でございます。
○説明員（鰍澤健三君） 前回前任者の河津がここに参りましてお答えいたしまして、私後任で、個々の懲戒事件のこまかい内容について説明しろというお話でございますが、実は個々の内容については承知しておらないのでございますが、この提出いたしました表の中の懲戒処分という欄に書いてあります北九州市の二十二件、これが非常に大きいのでございますが、そのほかにも、次のページに百六十三件、五十五件と非常に大きい数字がございますが